令和7年7月10日より「新機能導入（院内処方機能）」に係る補助金申請受付が開始されました。
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010040
対象項目は、カードリーダやシステム改修の費用など。病院では1/3、診療所では1/2が補助されます。
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令和5年1月からはじまった電子処方箋。医療機関での導入状況は、薬局での状況に比べて低迷状態です。
デジタル庁が令和7年7月11日に更新した導入率のデータは以下の通り（令和7年6月時点）。
病院：13.4%（徳島県9.7%）
診療所：19.8%（徳島県11.7%）
薬局：83.0%（徳島県78.9%）
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/electronic-prescription
徳島県はいずれも低い水準です。
電子処方箋導入の、医療機関側のメリットとしては、次のようなものが挙げられています。
・患者により添う医療の提供
直近の患者情報を踏まえ、より患者に寄り添った診察・処方、調剤・服薬指導ができます。
・安心安全な医療の提供
医療機関・薬局を跨いだ処方・調剤情報の共有、重複投薬や併用禁忌薬のチェックにより、医療の安全性が向上します。
・業務負担の軽減
調剤情報の入力・紙の処方箋の保管等、医療従事者の業務負担が軽減します。
一方で、システム改修の手間や運用コスト、不具合時の対応が困難など、導入のハードルが高いのが現実。
導入に対する診療報酬も、導入が要件となっている「医療DX推進体制整備加算」のみで、点数はマイナ保険証の利用率に左右されます。
ただ、国は今後も医療DXを強く推し進めていくことになっています。
「経済財政運営と改革の基本方針2025(令和7年6月13日閣議決定)」に於いても、マイナ保険証・電子カルテ情報共有サービス・電子処方箋の促進が掲げられています。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001505995.pdf
電子処方箋へ移行していく流れは止まらないと考えるほうがいいでしょう。
導入の際は、補助金を利用できるタイミングを失念しませんよう、ご留意ください。