2024年診療報酬改定で新設された、医療DX推進体制整備加算。
マイナ保険証や電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスの利活用を評価した加算です。
少子高齢化による人口減少をふまえ、これからの医療に必要な体制を作っていくためのさまざまな施策。医療DXと呼ばれるこれらの変化に取り残されないよう、まずは基礎知識を固めていきましょう。
医療DXの定義
医療DXについて、厚生労働省のホームページでは次のように述べられています。
医療DXとは、保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータを、全体最適された基盤（クラウドなど）を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えることです。
保険・医療・介護に於いて発生する情報やデータを、クラウドを利用して外部保存化、形式の共通化・標準化する
↓
・国民ひとりひとりが医療・介護を予防することを促す→健康寿命の延伸
・より良質な医療や介護を提供できるようにする→持続可能な社会保障制度の確立
このようなことを実現させるために、社会や生活を変化させることを医療DXといいます。
医療DXには、
①国民の更なる健康増進、
②切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供
③医療機関等の業務効率化
④システム人材等の有効活用
⑤医療情報の二次利用の環境整備
を実現させることにより、日本の医療の将来を切り拓いていくねらいがあります。
医療DXの具体的な施策
医療DXの施策として、次のものが挙げられています。
①オンライン資格確認の導入
いわゆるマイナ保険証です。システム導入のための補助金などを投じ、大々的に推し進められています。
②電子カルテ情報共有サービス
全国の医療機関・薬局で、電子カルテ情報を共有する仕組みです。
診療情報提供書や健康診断の結果が共有できるようになります。また、国民自身もマイナポータル上で確認することができます。
③標準型電子カルテシステム
情報の共有が可能となるよう枠組みを定めた、標準化された電子カルテシステムの構築です。
④電子処方箋
院外処方箋を電子的に運用し、複数の医療機関や薬局で情報を共有し、重複投薬のチェックなどを行います。
⑤公費負担医療制度のオンラインによる資格確認
マイナ保険証と同様に、公費負担医療の資格についてもマイナンバーカードで確認します。
⑥予防接種事務のデジタル化
予防接種の予診票をスマホで完結させたり、医療機関から自治体への費用請求をオンライン化します。
⑦介護情報基盤の構築
介護サービス利用者の情報を、利用者・自治体・介護サービス提供者・医療機関等で共有し、サービスの質の向上をはかります。
⑧医療等情報の二次利用
新たな治療法や治療薬の開発のため等、医療情報を二次利用する際の法整備・システム構築を検討中です。
⑨診療報酬改定DX
医療機関等にとって大きな負担となる診療報酬改定を、デジタル技術により簡素化します。システム改修コストの削減や、自治体ごとに異なる公費負担医療の請求の正確化につながります。
おわりに
日本の人口動態を鑑みれば、医療DXで挙げられるような改革は急務であるといえます。良質な医療を提供し続けるためには、これまでと同じやり方では不可能です。
しかしながら、机上の空論となってしまっては意味がありません。
医療現場の混乱を無視して改革を強行するのではなく、実現可能な方法や具体的な道筋を示すなど、国と現場、ひいては国民が、安心して命を委ねられるようなかたちをとっていただきたいと感じます。